デジタル化、脱炭素推進 北海道東北知事会、ポストコロナへ決議

 

 秋田市で16日に開かれた北海道東北地方知事会議では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う産業構造の変化に対応した地域経済の強化や、デジタル社会、脱炭素社会の実現などを盛り込んだ「ポストコロナに向けた活力ある地方の実現に関する決議」を採択した。

 新型コロナの影響で「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの創出や業態転換などの動きが活発化し、さまざまな分野でデジタル化が加速していることや、国の「2050年カーボンニュートラル宣言」により脱炭素社会の取り組みが進んでいることを受けた決議。新たな動きや機会を逃さずに地域経済を立て直すための取り組みを盛り込んだ。

 知事会議ではこのほか、水害の頻発や激甚化に備えた治水・治山対策の強化、新型コロナによる米価下落への対策など14項目を国に提言することも決めた。来年は北海道で開かれる。

 産業振興に意見

 北海道東北地方知事会議に続き、8道県知事と経済団体代表らによる「北海道・東北官民トップ会合」が開かれ、「ポストコロナ」を見据えたデジタル化やデジタル変革(DX)による産業振興に意見を交わした。東北経済連合会の海輪誠会長(東北電力相談役)は〈1〉企業のデジタル化、DX支援〈2〉兼業・副業人材の活用〈3〉サプライチェーン(供給網)の再構築―を提起。地元企業のデジタル化が全国と比べて遅れていると指摘し、支援の重要性を強調した。兼業・副業人材の活用には「デジタル化の大きな戦力となる」とする一方、会員企業の中で受け入れに前向きなのは約3割にとどまるなど、受け入れが十分に進んでいない現状を示した。

 日本政策投資銀行の渡辺一社長は「人間の勘に頼っていたものを数値化し『見える化』できるようになり、生産性の向上にもつながる」とDX化の効果を指摘。内堀雅雄知事は「デジタル化の具体的な成功事例を積み重ね、関係者で共有することが大切だ」と述べた。