新たに法人設立、運営に知事関与 国際教育研究拠点の政府原案

 

 浜通りに整備が計画される国際教育研究拠点について、政府が検討している原案が16日、分かった。運営する組織の形態を巡り、法律で定めた特別の法人を新たに設け、本県知事が業務運営に関われるようにするのが柱。根拠とする法律は福島復興再生特別措置法の改正を念頭に置いている。

 政府原案によると、新法人は文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境の各閣僚が首相と共に所管する。県内各地にある既存の研究施設が垣根を越えて連携できるよう司令塔機能を持たせる狙いがある。

 予算面では、長期的に安定した運営の実現に向け、まずは復興財源などから予算を確保し、外部資金や恒久財源を充てる方向へ段階的に移行していく考えだ。

 活動が軌道に乗った段階で国内外から数百人規模の参画を目指す。立地場所については、将来の規模拡大を視野に入れて検討し、県の意見を尊重して決める。

 研究分野が▽ロボット▽農林水産業▽エネルギー・脱炭素▽放射線科学・創薬医療▽東京電力福島第1原発事故に関するデータや知見の集積・発信―と多岐にわたるため、復興庁と各省庁が分野ごとに連携する。

 具体的なプロジェクトの土台となる新たな計画を、来夏をめどに策定。名称案には「福島復興研究開発基本計画」が挙がっている。

 政府は、18日に開かれる復興推進委員会や与党内での議論を経て、月内に法人形態を決める。来年の通常国会で新法人の設立に必要な法整備を図る方針だ。