移住促進へサイト開設 ふくしま12市町村支援センター本格始動

 

 ふくしま12市町村移住支援センター(富岡町)は17日、東京電力福島第1原発事故で避難指示などが出た12市町村への移住促進に向けた新戦略を発表した。「#未来ワークふくしま」と銘打ち、本県復興に関心を持つ20~30代を対象に、12市町村でどんな仕事をし、復興に関わることができるのかを軸にした情報発信を強化する。

 藤沢烈センター長が県庁で記者会見した。センターは移住者向けの情報を集約したウェブサイトを開設。12市町村の復興状況や住環境に加え、移住者受け入れに前向きな地元企業の求人など「仕事」の情報をまとめて掲載した。現在は福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を象徴する先端技術やまちづくり関連など7社の求人情報を載せており、年内に40社に増やす。

 センターが7月に実施した調査では、本県復興に強い関心を持つ人の4割近くが本県への移住意向があり、若い世代ほど「仕事」を重視する傾向がみられた。若年層に対し「仕事」を軸にした情報を発信する新戦略の背景にはこうした裏付けがある。また、復興の担い手を全国から募り、復興を加速していく狙いもある。

 刻々と変わる12市町村の最新情報を伝えるため、広告制作を手掛けるマデニヤル(郡山市)の高橋晃浩代表を編集長とする取材チームもつくる。併せて、ツイッターやインスタグラムなど会員制交流サイト(SNS)の運用も開始。今後は、12市町村のことを知らない「潜在層」を取り込むため、タレントやユーチューバーを起用した動画の配信に取り組んでいく。

 藤沢センター長は「誰でもいいから呼ぶというよりも、地域のことをよく理解し納得して来てもらうことを大事にしたい」と述べた。