福島県の行動制限緩和、11月19日決定 「県民割プラス」継続へ

 

 政府が19日改定する新型コロナウイルス感染対策の指針「基本的対処方針」を受け、県は同日、県感染症対策本部員会議を開いて県の基本対策を改定する。少人数、短時間での飲食など県民に求めている行動制限を緩和する方針だ。

 内堀雅雄知事は当初、来週中の改定を検討していたが、県内では今週、新規感染者が確認されていないなど感染状況が落ち着いている状況を踏まえ、前倒しする。「3密」回避の徹底などは引き続き呼び掛け、感染対策と経済の維持・再生の両立を図る。

 会議では、各月の感染状況を踏まえた上で予約開始を判断してきた「県民割プラス」を12月も継続することも決定する見通し。12月が事業最終月に当たる。

 県民割プラスは、1泊5000円以上の宿泊に対し、宿泊額に応じて2500~1万円を補助する制度。宿泊者には地元の土産物店などで使える2000円分のクーポン券も配布される。