地域課題解決で提言、いわき青年経済3団体 連絡協議会を発足へ

 
団体間の連携についてパネル討論する(左から)山崎会長、中根理事長、根本会長

 いわき市のいわき商工会議所青年部といわき青年会議所(JC)、いわき地区商工会青年部連絡協議会は、年度内を目標に青年経済3団体の連携組織となる連絡協議会を設立する。地域の課題を共有し、解決に向けた行政への政策提言などに結びつける。

 いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で17日に開いた、同青年部主催の意見交換会で3団体が申し合わせた。詳細な内容は各組織の代表で今後検討する。

 同青年部によると、これまで市内に青年経済団体の連携の場はなかった。連絡協議会で定期的に会合を開き、地域の課題や解決方法について話し合うほか、各会員が参加する勉強会を開く。意見を集約して行政に働き掛けることで、青年世代の情報発信を強める。

 意見交換会には3団体から約60人が出席。パネル討論を行い、各団体の代表者が登壇した。団体の課題として、会員の減少や在籍年数の少なさによる人材育成機会の喪失などが挙がったほか、地域の課題として人口減少を問題視する声も聞かれた。

 いわき地区商工会青年部連絡協議会の根本貴弘会長は「若者世代が地域社会に貢献するために継続的な交流、連携を進める必要がある」と強調した。いわきJCの中根雄一郎理事長は「各組織には青年団体として近い課題がある。情報交換や交流は意義がある」と話した。

 連携組織では、子育てや災害教訓の風化防止なども話し合う。

 いわき商工会議所青年部の山崎建見会長は「10年、20年先を考えて若い世代の考えをまとめることが重要。行政への政策提言にも結びつけていきたい」と総括した。