JAグループ福島、園芸品目農地集積へ コメから移行、所得確保

 

 JAグループ福島は、野菜や花卉(かき)など園芸品目の販売額拡大に向け、農地を集積して効率的な生産を目指す「ふくしま園芸ギガ団地(仮称)」構想に乗り出す。人口減少や新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の減少などでコメの生産が過剰傾向にある中、需要が見込まれる園芸品目への移行を進め、農業産出額を向上させる。

 19日、福島市で開いた第41回JA福島大会で、構想を盛り込んだ次期3カ年戦略(2022~24年度)を示した。構想のイメージは【表】の通り。団地化によって生産効率を上げ、少人数で十分な農業所得を確保できる仕組みをつくる。モモやキュウリ、アスパラガス、リンドウなどの品目を中心に園芸産地化を図る。初期投資を抑える助成などの支援を検討していく。

 JAグループ福島によると、本県の農業産出額(19年現在)は2086億円で、東日本大震災前の10年の水準(2330億円)まで回復していない。産出額に占めるコメの割合は39%と、都道府県別で8番目に高い。

 主食用米の過度な生産依存から脱却し、園芸を中心に需要の変化に応じた生産・販売対策を進め、3年後の農業産出額を震災前の水準まで回復させる狙い。