福島県、飲食・移動制限を緩和 感染対策は「継続を」

 

 政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、感染対策の指針「基本的対処方針」を改定した。これを受け県は同日、県の基本対策を改定し、県民に求めていた飲食や移動、イベント開催時の行動制限を緩和した。人数制限などは行わず、県民に感染防止対策の徹底を求めながら地域経済の維持・再生を図る。内堀雅雄知事は「感染状況が落ち着いているからこそできること。引き続き一丸となって感染防止に取り組んでほしい」と県民に呼び掛けた。

 県感染症対策本部員会議で決めた。これまで「少人数、短時間、いつも一緒にいる人と」としてきた飲食について、人数や時間の制限を求めない一方、密閉・密集・密接の「3密」やマスクなしでの会話を避けるなど感染防止対策の継続を要請するほか、第三者認証制度「ふくしま感染防止対策認定店」の利用を推奨している。

 収容人数が5000人を超え、会場収容率が50%超となる大規模なイベントも、25日以降は県に事前に「感染防止安全計画」を提出することで開催が可能となった。開催後は結果報告書の提出を求める。規模にかかわらず、参加者同士の距離の確保や会場内の消毒や換気など、改めて感染防止対策の徹底を求めていく。

 感染拡大地域との往来自粛を求めていた旅行や帰省などによる移動は、体調管理や移動先の情報を把握するなど対策した上で行うよう呼び掛けている。

 県は、感染が再拡大するなど状況が悪化した場合、基本対策の見直しなどを検討する考え。また、政府方針を踏まえ、感染状況をレベル0~4で示す新たな分類を20日から適用する。現状は「当面維持すべき」とされるレベル1にある。

 内堀知事は会議で「ワクチン接種が進んだ国でも感染が再拡大し、規制を強化する動きも一部で出ており、国内でも同じような状況になる可能性がある」と述べ、予断を許さない状況にあるとの認識を示した。県アドバイザーの仲村究福島医大准教授は「(新規陽性者数が)ゼロの状態が持続しているわけではない。新型コロナが本当に脅威でなくなるまで、個人レベルでの感染防止策の継続をお願いしたい」と訴えた。