住宅用火災警報器、未設置2割強 福島県「必要性浸透せず」

 

 小野町飯豊の塩田恒美(つねよし)さん=当時(61)=方で2018(平成30)年11月、建物から出火し、小学生や保育園児4人を含む7人が死亡した火災は、21日で発生から3年を迎える。

 一家7人の死亡につながった要因の一つとして、住宅用火災警報器(住警器)の未設置が指摘されている。県消防保安課によると、近年の県内の設置率の推移は微増にとどまり、依然として2割強は未設置のままだ。

 同課がまとめた県内の住警器の設置率と、市町村の火災予防条例に沿って正しく設置されている割合(条例適合率)の推移は【グラフ】の通り。

 抽出調査のため一部増減はあるが、設置率は小野町の火災があった2018年からおおむね年間2%ペースで増加。ただ、劇的な改善とまでは言えないのが現状だ。条例適合率も21年6月現在、鳥取と並んで全国ワースト6位の57.1%。

 設置から時間がたち電池切れや故障しているケースが散見され、有事の備えとして機能していないことも課題だという。同課は「住警器の必要性が浸透していない可能性があり、発信を強化したい」とする。