復興拠点初の「準備宿泊」11月30日開始 葛尾村発表、野行地区

 

 葛尾村は21日、来年春の避難指示解除を目指す野行(のゆき)地区の特定復興再生拠点区域(復興拠点)での準備宿泊を、30日に始めると発表した。東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に設定された県内6町村の復興拠点で最も早い実施となる。

 村と政府は21日に開いた住民説明会で、除染とインフラ復旧の完了を説明し、住民の了承を得て開始時期を決めた。終了後に篠木弘村長は「住民の思いに配慮し、住民本位の取り組みで避難指示解除を目指していく」と述べた。

 野行地区は村北東部にあり、約1600ヘクタールが帰還困難区域。このうち約95ヘクタールが復興拠点として整備される。村によると対象は30世帯83人。しかし、住民の多くは家屋を解体し、避難先で生活を再建。地区には現在、4世帯の家屋があり、村は準備宿泊に参加する住民は数世帯と見込んでいる。

 復興拠点での準備宿泊を巡っては、大熊町が12月3日の開始を決めている。