コロナ影響の県内中小企業支援へ 金融機関など連携協議会設立

 
新型コロナの影響を受けた事業者の支援を誓う畠会長

 福島県に地盤がある金融機関を中心とした22社・団体は22日、新型コロナウイルスの影響を受けた県内の中小企業や小規模事業者、農林漁業者の経営支援を図る「ふくしま経営支援連携協議会」を設立した。今後、事業者支援シンポジウムや勉強会の開催、意見交換などの活動を展開する。

 22社・団体は9月に連携協定を締結し、地方銀行や信用金庫、信用組合、政府系金融機関などが垣根を越えて経営改善や資金調達などを支援する方針を確認していた。連携協議会は協定を踏まえ、活動組織としての役割を果たす。

 設立総会は福島市で開かれ、事務局を担う県信用保証協会の畠利行会長が「事業者は厳しい経営環境に置かれている。経営支援に連携して取り組み、中小企業の振興や地域経済の活性化に努めたい」と述べた。