福島県内高卒1年目離職率1ポイント改善 2年連続、全国下回る

 

 福島労働局は22日、2020年3月に高校を卒業した県内の新規就職者が1年目に離職した割合が14.3%(前年比1ポイント減)だったと発表した。19年3月卒に続き、2年連続で全国平均(15.0%)を下回った。同局は「(各企業の)働きやすい職場づくりなどの取り組みが要因の一つ」と分析する。

 本県の新規高卒就職者の離職率の推移は【グラフ】の通り。1年目の離職率は東日本大震災以降、19年3月卒で初めて全国平均を下回ったが、20年3月卒もそれに続いた。

 2年目(19年3月卒)の離職率は全国平均を0.9ポイント下回る9.1%で、3年目(18年3月卒)は0.2ポイント下回る7.9%だった。

 卒業後3年目までの離職率は、18年3月卒が35.5%で、17年3月卒比で4.7ポイント減少した。同局は「企業に定着する意識が根付いてきている」とみている。

 産業別に見ると、18年3月卒の離職率は宿泊、飲食サービス業が59.2%と最も高く、生活関連サービス業、娯楽業58.4%、小売業49.9%と続いた。製造業が最も低い25.4%だった。企業規模別では4人以下が最も高い60.6%で、5~29人が53.8%、30~99人が44.5%と、小規模ほど高い傾向にあった。

 同局は、就職者の個別支援のほか、若者の採用や育成などに積極的で雇用管理が優良な中小企業を対象とした「ユースエール認定制度」の周知、拡大などで新規高卒者の定着を図るとしている。