児童ら400人着用モニター 県警と共済連、自転車ヘルメット促進

 
モニターに選ばれた(左から)国分さん、斎藤さん、佐藤さん=22日、県警本部

 福島県警と共済連福島県本部は22日、モニターに指定した県内の小学生ら約400人に自転車用ヘルメットを配布し、必要性の有無などを調査する事業を始めた。調査結果は、着用促進を図る際に活用する。

 事業は「ヘルメットをかぶる」の方言を使い、「かぶっぺ大作戦」と命名。福島、会津若松、郡山、いわき各市の小学生から高齢者までのモニターに約3カ月間、自転車用ヘルメットを活用してもらう。その後、ヘルメットの利用意向などをアンケートで集計し、着用促進策に反映させる。ポスター2千枚とチラシ1500枚を作成し啓発も図る。

 県警によると、ヘルメットの着用は事故の被害軽減に効果があるが、着用者はそれほど多くない。2016(平成28)年から5年間の自転車利用中の交通事故死者は29人で、全員が未着用だった。自転車用ヘルメットを巡っては、その使用などを努力義務化した「県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が10月に制定されている。

 県警本部で22日、事業の説明会が行われ、モニターの3人が参加。矢野目小6年の斎藤光希さん(12)、福島商高3年の国分太智さん(18)、福島北高3年の佐藤旭さん(18)は「ヘルメットの安全性を広げていきたい」などと意気込んだ。