福島県内に無料検査ブース 新型コロナ、21年度内150カ所想定

 

 内堀雅雄知事は24日、新型コロナウイルス感染拡大時に「ワクチン・検査パッケージ」を活用できる体制を構築するため、県内に無料の検査ブースを設置する方針を示した。県によると、年度内にも薬局など150カ所程度に設置することを想定しているが、政府は各都道府県に地域の実情に合わせた柔軟な対応を取るよう方針を示しており、変わる可能性もある。

 政府方針では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域になっても、ワクチン・検査パッケージを活用すれば、イベントの参加人数の上限や飲食店利用時の制限が緩和される。県は感染流行の「第6波」の到来に備え、検査ブースを設置することで、一定の感染対策と経済活動を両立できるようにする。

 検査ブースを利用できるのは、健康上の理由からワクチン接種を受けられない人や、感染拡大地域にいる人で県が感染の不安があると判断した人。事業所がワクチン・検査パッケージを活用したキャンペーンなどを展開する場合も検査を受けられるようにする方針。

 検査ブースについて県は、県民に身近で一定の敷地面積を持つ民間施設への設置を検討している。薬局などを想定しており、今後設置に向けた調整を進め、箇所数や運用方法などを検討する。PCR検査のほか、比較的簡易で時間を要さない抗原検査を採用する方向で検討している。

 内堀知事は24日、関連経費35億円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。ワクチン・検査パッケージについて「都市と地方で検査体制に差がある。どうやって格差を埋めていくか、政府と議論を重ねながら準備を進めることが必要だ」と述べた。その上で「パッケージを導入しなくていい状況を継続していくことが一番の目標」と強調した。

 自宅療養者健康観察、保健所から業務委託

 新型コロナ対策を巡り、県は感染拡大に備え、自宅療養者の支援をより確実に行えるよう体制を強化する。保健所が担ってきた療養者に対する健康観察業務を訪問看護ステーションに委託して見守り体制を拡充する。関連経費の6900万円を補正予算案に盛り込んだ。