米価対策、種もみ費補助 福島県、平均的購入額の3分の1相当

 

 内堀雅雄知事は24日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う米価の大幅な下落を受け、県内の稲作農家が来年産米の作付けに使う種もみの購入費を補助する方針を示した。支援により農家の生産意欲を下支えすることが狙いで、12月定例県議会に提出する本年度一般会計補正予算案に関連経費3億4704万円を盛り込んだ。

 種もみの平均的な購入額の3分の1程度に相当する「1キロ当たり150円」を補助する。県内の稲作農家約4万4000軒分の予算を確保している。来年産米の作付けに支障が出ないよう、債務負担行為として本年度から来年度まで2年間の制度を構築し、必要になった場合に補助を受けることができるようにする。

 県が、次年産米に向けた種もみの購入費補助を設定するのは、米価が低迷した2014(平成26)年以来。内堀知事は記者会見で、低金利の制度融資やコメの需要増に向けた取り組みも検討していく方針を示した。

 12月補正、283億8700万円

 内堀知事が発表した補正総額は283億8700万円。新型コロナウイルスの「第6波」に備えた体制整備や経済対策の経費を計上した。

 震災復興関連では、避難地域の医療提供体制の再構築を切れ目なく進めるため、国の交付金を基金に積み立てるほか、南相馬市の農業基盤整備の経費などを盛り込んだ。