主食用米2100ヘクタール削減へ 福島県22年産、価格下落防ぐ

 

 県内の2022年産主食用米の生産数量目安は、21年産実績と比べ2100ヘクタール減の5万2600ヘクタールとなる見通しとなった。21年産米の作付けを大幅に削減したことで在庫量は改善しているが、人口減少に伴う需要減や長引く新型コロナウイルス禍による中食・外食需要の大幅な落ち込みを受け、米価下落を防ぐためにさらなる削減を目指す。

 県やJA福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議が25日、福島市で開いた市町村向けの説明会で示した。21年産米については需要量の減少や在庫率が全国で最も高かったことを踏まえ、全国の削減率を上回る6%(3500ヘクタール)減の目安を設定したが、目安を1000ヘクタール上回る削減を達成したことから、22年産米については全国平均の4%減をベースに設定した。

 非主食用米への転換については、飼料用米を中心としつつ加工用米や輸出米の拡大を目指す。水稲以外でも、麦・大豆を中心に600ヘクタール程度の拡大を目標に掲げ、新たに飼料用トウモロコシなどの生産を推進する。

 推進会議によると、21年産は飼料用米の増加面積が全国1位になるなど作付けの転換が進んだ。このため6月末現在の在庫量は13万2227トンと前年同期比で約1万トン減少した。一方で加工用米や輸出米、麦や大豆などは目安に届いておらず、飼料用米に偏重した作付け転換が課題になっている。

 推進会議は、助成制度を活用して収量を確保すれば十分な所得を得られることなどを広め、多品目への作付け転換の定着を図る考えだ。今後、地域農業再生協議会ごとの生産数量の目安を設定し、12月13日に開く説明会で示す方針。