福島県内景況3期ぶり悪化 10~12月、半導体不足など影響

 

 福島財務事務所が9日発表した10~12月期の県内の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数は前期の7~9月期と比べて0.1ポイント下落のマイナス11.5となり、3期ぶりに悪化した。世界的な半導体不足や原油価格の高騰などの影響が出ている。

 製造業は5.5ポイント下落のマイナス13.2。電気機械や情報通信機械などが下降業種となっている。

 半導体不足で部品供給が遅延し、生産調整を実施している企業がある。原油価格の上昇も経営を圧迫している。

 非製造業は2.1ポイント上昇のマイナス10.8。人の動きの回復や、県民が県内の宿泊施設を利用した際の費用の一部を県が補助する「県民割プラス」などの効果もあり、宿泊業や関連業種の持ち直しが見られる。

 先行きは来年1~3月期で全産業がマイナス2.3に改善する見通し。

 ただ、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」や半導体不足、原油価格の高騰などの懸念材料があることから、福島財務事務所は「下振れリスクに注意する必要がある」とした。

 調査は11月15日、県内135社を対象に実施し、131社から回答を得た。