福島県議定数、22年6月答申 検討委初会合で試算示す

 

 県議会は9日、議員定数(現行58)などの在り方を協議する検討委員会の初会合を県庁で開き、次期県議選で適用する定数や選挙区割りの検討に入った。来年の6月定例会までに結論をまとめ、議長に答申する。

 初会合では、県が現行の総定数と区割り(19選挙区)に2020年国勢調査人口を当てはめて算定した場合、住民避難が続く双葉郡は現行定数2が0となり、福島市といわき市が1増となるとの試算を示した。

 双葉郡は15年の国勢調査人口に基づく試算でも0となったが、原発事故による住民避難を踏まえ、19年の県議選では特例法適用で定数2を維持した経緯がある。

 検討委は今後、総定数や区割り、選挙区別定数について協議する。条例改正が必要な場合は、来年の9月定例会で改正する方針。条例改正の時期は、次期改選予定の23年11月までの約1年間を、県民への周知期間として見込み設定した。

 検討委は全会派の13人で構成。委員長に佐藤憲保議員(自民)、副委員長に亀岡義尚議員(県民連合)が就いた。

ほかの委員

 太田光秋(自民)宮下雅志(県民連合)今井久敏(公明)小林昭一(自民)宮本しづえ(共産)星公正、矢吹貢一、鈴木智、佐藤雅裕(自民)佐久間俊男、三村博隆(県民連合)