福島県が補助金手続き誤り 非対象の福島交通へ7452万円交付

 

 県は10日、被災地域生活交通確保維持計画の事務手続きに誤りがあり、福島交通に対して本来対象とならない補助金7452万4000円を交付していたと発表した。今後、いったんは返還を求めるものの、原因は県にあるとして損害額相当分を福島交通に補填(ほてん)する方針。

 補助金が不適切に交付されたのは、福島交通が運行する福島市森合町の応急仮設住宅付近を経由するバス路線計13路線。同計画を毎年度策定することで、被災地特例として赤字額を国と県が全額補助してきたが、この応急仮設住宅の供与が終了した昨年4月以降も9月までの半年分を補助していた。

 県によると、供与終了後も1人の入居が認められたため、被災地特例の対象になると誤認。本来必要な通常補助(原則20分の9)への計画の変更手続きを行わなかったという。通常補助の場合の補助額は約5000万円だったが、計画の策定・変更の責任は県にあるとして、県は国家賠償法に基づき福島交通に対して全額を補填する方向で今後、必要な調整を行う。

 東北運輸局からの指摘で今年9月に発覚。バスの事業年度は10月~翌年9月のため、昨年10月以降の補助金については適切に処理できるとしている。県庁で10日、記者会見した関根昌典生活環境部政策監は「県民、関係者に深くおわび申し上げる。再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく」と陳謝した。