米作付け38市町村「削減」 福島県22年産主食用の生産数量目安

 

 県やJA福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議は13日、2022年産の主食用米について、県内52の地域農業再生協議会ごとの生産数量目安を示した。市町村でみると、水田のない檜枝岐村を除く58市町村のうち、38市町村が21年産実績からさらに削減を強いられる見通しとなった。人口減少に伴う需要減や長引く新型コロナウイルス禍による中食・外食需要の落ち込みが続く中、米価下落を防ぐためにさらなる削減を目指す。

 福島市で開いたコメの生産・販売に関する説明会で示した。21年産の実績などを基に目安を算出した。県全体の生産数量目安(11月25日公表)は21年産実績比で2100ヘクタールの減少。削減幅は喜多方市(289ヘクタール)が最大で、会津若松市(209ヘクタール)、いわき市(192ヘクタール)と続いた。

 主食用米の生産数量を巡っては、21年産米で過去最大規模となる4500ヘクタールの削減を達成した経緯がある。このため、21年産の実績で既に22年産の目安を上回る削減を達成した市町村も多く、白河市など9市町村については増減ゼロとし、さらなる削減の目安を設けなかった。営農再開が進む原発事故の被災地域などの11市町村については、希望を勘案しながら生産数量を拡大する。

 推進会議によると、21年産米の価格(10月末時点、加重平均)は20年産と比べ、60キロ当たりおおむね1600円下落している。新型コロナの影響が長引く中、中食・外食向けの販売が6割を超える本県は、さらなる米価下落が懸念される。

 推進会議は飼料用米や加工用米、輸出米など非主食用米への転換に加え、麦や大豆、高収益が見込める園芸作物などへの転換を推進していく方針。説明会では、国や県の交付金を活用して転換した場合の収益の見通しを示すなどし、転換を促した。