北塩原村、未納2億2000万円超 固定資産税や国民健康保険税ほか

 

 多額の水道使用料が未納となっていた北塩原村は14日、固定資産税や国民健康保険(国保)税などを含め、税金などの未納額が2億2000万円を超えると明らかにした。福島民友新聞社の取材に遠藤和夫村長は「(2020年9月に)村長に就任して引き継ぎした時、未納額が膨らんでいたことを知った。水道の給水停止措置や財産の差し押さえなど、未納者に一歩踏み込んで徴収していく」としている。

 14日の12月村議会一般質問で示した。未納額が膨らんだ理由について村担当者は取材に「一部の支払いが先送りになっているケースに加え、電話や訪問に応じない人もおり、集め切れない現状があった」と説明。ただ、村監査委員からは適切に税金を徴収するよう指摘されており、村の徴収体制の在り方が問われそうだ。

 村によると、未納額の内訳は固定資産税が1億6000万円超、国保税が約2500万円、水道使用料が約1991万円、下水道の特定環境保全料が約715万円など。総額は2億2000万円を超え、本年度の村当初予算の総額(43億920万円)の約5%になる。

 関係者によると、このうち固定資産税では1000万円を超える未納者が複数おり、10年以上にわたり税金を納めていないケースもあるという。村担当者は「経営不振で撤退した企業の不動産などが残っており、徴収できないものがある」と説明。観光地として別荘の分譲地販売などをしていた企業が経営不振で撤退し、倒産状態で登記を残している企業もあり、不動産の固定資産税が積み重なっているという。村担当者は「実際に会社がないところは金額が増えてきても請求できない」と話す。

 しかし、ある村議は「税金を支払わない村民も悪いが、ここまで膨れ上がったのは村のずさんな徴収体制もあったのではないか」と村の徴収体制を疑問視する。一方、村内の70代男性は「税金は村にとって大切な財源のはず。未納額が膨れ上がってしまったのは村と議会にも責任がある。差し押さえするなど本気で取り組まなければならない」と厳しく指摘した。村は昨年11月から徴収の強化月間を設定したほか、今年11月に税金の滞納に対して強化策をつくるなど徴収体制を強化。11月末現在で2億2000万円を超える未納額のうち約2086万円を徴収している。