県内景況感、低水準続く 県経営者協連合会調査、長引くコロナ影響

 

 福島県経営者協会連合会が15日公表した雇用動向調査結果(9月末現在)によると、会員企業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス22.7だった。過去最低だった前年同期からは27.5ポイント改善したものの、これまでで2番目に低い水準にとどまっており、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響が改めて浮き彫りとなった格好だ。

 会員583社のうち251社(43.1%)から回答を得た。業種別では電気・ガス・水道が最低のマイナス80.0で、新型コロナに伴う生活費の切り詰めといった消費者行動の影響が色濃く出た。食料品・飲料がマイナス75.0で続いた。

 先行きについては電気・ガス・水道が46.7ポイントの改善を見通す一方、建設はさらに23.7ポイントのマイナスを見込むなど業態で判断が分かれ、全体ではマイナス25.4となった。

 感染症に伴う国内消費・販売量の落ち込みを理由に挙げる企業が最多の6割弱に達した。

 景況感の改善により、人手不足を感じている企業は前年同期から4.5ポイント増の36.0%となった。今後の採用数を「増やす」と回答した企業の割合は正社員が同5.2ポイント増の40.1%、非正規社員が同8.1ポイント増の22.6%となり、いずれも増加した。

 4月施行の改正高年齢者雇用安定法で努力義務に位置付けられた希望者が70歳まで働ける機会の確保を巡っては、「取り組んでいる」が32.1%、「取り組んでいない」が48.0%、「検討中」が19.9%だった。