10万円給付、福島県内5市町村が現金一括へ方針

 

 18歳以下の子どもへの計10万円相当給付を巡り、県内で新たに会津若松、二本松、大熊、双葉、葛尾の5市町村が現金で一括給付する方針を固めたことが15日、分かった。会津若松、双葉、葛尾の3市町村は年内給付を決定または検討している。二本松市は年内から順次給付を始め、大熊町は年明けの給付で調整している。

 会津若松市は15日、年内の一括現金給付を発表。17日の12月議会最終本会議に、事業費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出する。支給開始は24日以降の予定。

 二本松市は15日、一括給付の関連予算7億2700万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を12月議会に追加提出した。採決は最終日の22日。

 15日時点の給付対象は7270人で、中学生以下の子どもと、その世帯にいる高校生分を児童手当の仕組みを使い27日に先行給付する。そのほかの対象者は1月上旬に申請受け付けを始める。

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た大熊、双葉、葛尾の3町村は一括給付の方向で調整中。原発事故に伴う住民の避難でクーポン利用が難しいことや、事務作業の軽減などを踏まえ判断した。

 福島民友新聞社の14日時点のまとめでは、県内59市町村のうち、今回の5市町村を除く31市町村が全額を現金で給付する方針を示している。