福島市、10万円一括給付 市会補正可決、児童手当世帯から

 

 福島市の12月議会は17日、最終本会議を開き、追加提案した58億3500万円の本年度一般会計補正予算案1件を含む議案41件を可決して閉会した。追加提案の補正によって18歳以下に1人10万円を給付する事業費が予算化され、市は24日から順次、18歳以下約3万8700人に1人10万円を一括給付していく。

 市は当初5万円を先行支給する考えだったが、残り5万円も前倒しで支給することに変更。追加提案の予算は残り5万円分の経費19億3500万円を計上した。児童手当の受給対象世帯は申請不要で、24日に児童手当の口座に振り込まれる。高校生年代のみ養育する世帯や公務員世帯は申請が必要で、今月下旬に受付開始通知が発送され、来年1月中旬以降に支給となる。

 このほか追加提案された補正予算には、コロナ禍が長期化する中で、住民税非課税世帯や家計急変世帯の生活や暮らしの支援を行うため、1世帯当たり10万円を給付するため39億円を計上した。対象は約3万6000世帯で、来年1月下旬に支給申請通知を発送して受け付けを始め、2月上旬には支給を開始する予定。

 議員提出の「2021年産米価格下落に伴う米政策への対策を求める意見書」「原油価格高騰に対し国民生活を守るための施策を講ずることを求める意見書」を可決し、教育委員に高谷理恵子氏(栄町)を再任する人事案に同意した。