県民割プラス、接種済か陰性証明書必要 1月分12月23日予約開始

 

 県民が県内の旅館やホテルに宿泊する際の費用の一部を補助する「県民割プラス」について、県は21日、1月分も継続すると発表した。1月1~30日の宿泊分を対象とし、今月23日から予約受け付けを開始する。新たに「ワクチン・検査パッケージ」を導入し、チェックイン時に新型コロナウイルスワクチンの接種済証明書かPCR検査などの陰性証明書の提示を求める。

 県は、宿泊補助に関する国の制度が来年3月10日宿泊分まで延長されたことを踏まえ、13万泊分を追加した。1月はこのうち10万泊分を用意し、12月分の予約が既に終了している宿泊施設などに配分する。2月以降は新型コロナの感染状況を踏まえて判断する方針。

 1月以降に県民割プラス事業を継続する場合、国の規定に基づきワクチン・検査パッケージの導入が必要になる。このため、県民割プラス利用者はチェックイン時にこれまでの本人確認書類に加え、ワクチン接種済証明書か、陰性証明書の提示が求められる。

 ワクチン接種済証明書は、新型コロナワクチンの2回目接種から14日以上が経過しているかを判断するために使うもので、自治体が発行する証明書か、接種後に受け取る接種済証を持参する。また陰性証明の有効期限は、PCR検査と抗原定量検査が3日間、抗原定性検査は1日間。

 チェックインの際にこうした証明書の提示がない場合、予約が完了していても割引が受けられない。このため、県は宿泊施設や県民への周知を進める方針だ。県民割プラスは、1泊5000円以上の宿泊に対し、宿泊額に応じて2500~1万円を補助する制度。新型コロナの感染拡大によって落ち込んだ旅行需要の喚起を目的に10月から始まった。

 問い合わせは同事業サポートセンター(電話0570・000・337、午前9時30分~午後5時30分)へ。