デジタル化モデル都市に いわき市とSDGs社会推進機構協定

 
協定書を取り交わした内田市長(左)と青野代表理事

 いわき市と情報通信産業に関わる事業者、自治体などでつくるSDGsデジタル社会推進機構(東京都)は22日、地域社会のデジタル化を進めるための連携協定を結んだ。同機構が自治体と協定を結ぶのは初めて。同市がモデル都市となり、交通や物流など各分野で先端デジタル技術を活用した社会実証を進める。

 同機構は今年6月に設立し、大学や研究機関のほか、12月現在でソフトバンクや電通など120の企業や自治体が参加している。連携してデジタル分野の研究や実証に取り組んでおり、本県からはいわき市と白河市が参加している。

 研究の実証を行うモデル都市を探していた同機構と、広域都市での行政サービス維持や少子高齢化などの課題解決へデジタル化を進めたい同市の考えが一致し、協定に至った。

 来年1月以降に同機構や市内の企業を交えた作業部会を設置し、デジタル技術の基盤強化に向けた協議を進める。また、同機構の研究機関や企業が参画した社会実証を進める。自動運転車両やロボット技術を活用した物流サービス、オンライン健康相談などの導入を視野に入れている。

 市役所の締結式で、内田広之市長とオンラインで参加した青野史寛同機構代表理事が協定書を取り交わした。青野代表理事は「いわき市と連携して社会の課題解決に取り組んでいきたい」と述べた。