いわき農業農村振興基本計画 四つの重点戦略が柱、審議会が原案

 
内田市長に計画原案を報告する根本委員長(中央)、鈴木副委員長(右)

 いわき市の農業・農村振興基本計画について、市から委嘱を受けていた審議会は21日、「消費者の需要に即した生産振興と消費拡大の推進」など四つの重点戦略を定めた原案をまとめた。審議会委員長の根本一雄JA福島さくらいわき地区本部長理事、副委員長の鈴木光栄平果社長が同日、市役所を訪れ、内田広之市長に報告した。

 重点戦略はこのほか、持続可能な担い手確保や生産・経営基盤の強化、地域資源を生かした農村構築など。基本理念は「自然の恵みと人の愛(めぐみ)が支える新時代の活力ある農業・農村」とした。また、14の重点施策を設定した。

 計画期間は来年度から2025年度まで。市の農業や農村を取り巻くデータ類を充実させ、重点施策を特筆して記載したほか、成果・管理の二つの指標で施策効果の検証を図る体制を整備したことなどが特徴という。

 当初は、新計画を本年度から開始する方針だったが、新型コロナウイルス感染症対策を内容に盛り込むため策定を1年延期していた。市は原案を基に来年1月に正式な基本計画を策定し、4月から計画期間を開始する方針。