GAP取得農場2.6倍に 福島県とJA目標、第2期取り組み開始

 

 県とJA福島中央会は23日、農産物や農作業の安全性を管理するGAP(ギャップ、農業生産工程管理)のさらなる推進に向け「ふくしま。GAPチャレンジ」の第2期(2021~30年度)の取り組みをスタートさせた。GAPによる「持続可能な農業」を旗印にGAPの面的拡大や認証農業者の経営改善、消費者の理解促進に重点を置き、現在約680カ所の認証取得農場数を約2.6倍の1800カ所に増やす目標を掲げた。

 GAPを持続可能な農業を実現するための手段と捉える。

 具体的には、営農再開を担う法人や新規就農者らを推進対象の柱に位置付け、認証取得数日本一を目指すほか、認証農産物の流通拡大や農業経営の改善につなげ、GAP取得の利点を感じられるようにする。

 県やJAは2017年5月に「GAPチャレンジ」を宣言し、本県農業の風評払拭(ふっしょく)や東京五輪・パラリンピックへの食材提供を通した「ふくしまプライド。」の発信のため、認証数日本一を目指してきた。

 全国でも上位

 宣言前に10件だった認証件数は目標の361件をほぼ達成する357件(3月末現在)に増えた。

 中でもASIAGAP、JGAPの認証件数(計193件)は静岡県(計259件)、北海道(計231件)、鹿児島県(計214件)に続く全国4位。県内で商業的生産をしていない茶を除く品目でみると、北海道に次ぐ全国2位となっている。

 高校生ら若い世代の活躍も目立ち、東京五輪での選手村や県内宿泊施設でコメ、モモ、キュウリ、トマト(大玉、中玉)、タマネギ、カボチャの7品目の認証農産物が活用されるなど成果が出ている。県やJAはこうした成果を継続、拡大させる考えだ。