消費拡大にキャッシュレス決済活用へ いわき市が経済回復策

 

 いわき市は来年3月1日から同31日まで、コロナ禍の経済回復策として、現金以外で代金を支払うキャッシュレス決済を活用して、消費拡大につなげる事業を展開する。1回の買い物につき30%のポイントを還元(上限3000円)し、累計で1人あたり最大1万5000円分を付与する。24日の臨時記者会見で内田広之市長が発表した。

 キャッシュレス決済は、クレジットカードや交通系ICカード、スマートフォンを使ったQRコード決済を想定している。来年1月までの公募で決定する委託事業者の実施サービスによって、決済方法が決まる。事業費は約5億円で、市では消費者がポイント付与を受けるため消費する17億円と合わせて、22億円の経済効果があると見込む。財源は国の補助金を利用する。

 地域の経済回復のため、対象店舗に大企業やフランチャイズチェーンは含めない。委託企業の選定基準には、地域経済への波及効果を重視するという。