福島県、22年1月4日付で「創設」 中小企業支援の新制度資金

 

 県は27日、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰の影響が見込まれる中小企業の資金繰り支援を目的とした新たな県中小企業制度資金「伴走支援型特別資金」を来年1月4日付で創設すると発表した。同日から県内金融機関で取り扱いを始める。3月31日まで。

 売り上げが前年同期比15%以上減少した中小企業や個人事業主が対象。融資限度額は4000万円で、返済は一括か分割かを選べる。融資期間は一括の場合が1年以内、分割の場合は10年以内(据え置き期間は5年以内)とした。

 利率は固定で年1.5%以内。保証料率は年0.85%だが、このうち0.65%分は国が補助するため、事業者負担は一律で0.2%となっている。

 この制度資金では、貸し倒れが生じた際に県信用保証協会が負担する損失分を県が補填(ほてん)。企業へのヒアリングや経営改善計画の作成などきめ細やかな支援を展開する。問い合わせは県経営金融課(電話024・521・7288)へ。