感染対策「第5波」以上に 知事年頭会見、経済と復興「課題挑戦」

 

 内堀雅雄知事は4日の年頭記者会見で、今年の重要課題として、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の脅威を見据えた対策や、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興、人口減少を背景とした地方創生などを挙げた。その上で「感染症対策と経済再生に取り組みながら、さまざまな課題に対し挑戦を続け、未曽有の複合災害からの復興再生と、福島ならではの地方創生の実現へ全身全霊で取り組む」と決意を示した。

 内堀知事は県内で初めてオミクロン株が確認されたことを受け「他県と同様に今後、県内で市中感染が確認されることも時間の問題だ」と指摘。「第5波を超える感染拡大を想定し、検査体制の拡充や医療提供体制の充実、宿泊療養施設の確保と運用効率化、自宅療養者の健康観察業務の強化など県民の命と健康を守るため総力を挙げ取り組む」と述べた。

 帰還困難区域の特定復興再生拠点区域(復興拠点)で、住民帰還に向けた動きが加速する一方、拠点外では「帰還意向のない住民の土地や家屋の扱いなどの課題が残されている」とし、「帰還困難区域全ての解除に向け、最後まで責任を持って取り組むよう国に強く求めていく」と述べた。

 地方創生を巡っては「急激な人口減少が進んでおり、本県の未来にとって重要な課題だ」と述べ、移住支援や少子化対策などに力を入れていく考えを示した。