処理水「万全な風評対策を」 知事年頭会見、国内外に情報発信強化

 
年頭記者会見で新型コロナ対策や本県復興・創生への決意を示す内堀知事

 内堀雅雄知事は4日の年頭記者会見で、東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出決定を巡り、「関係者への丁寧な説明を尽くしながら行動計画に基づく正確な情報発信の強化や事業者への強力な支援など、万全な風評対策に責任を持って取り組むよう国に求めていく」と述べた。

 内堀知事は処理水の処分について「漁業者をはじめ多くの関係者から新たな風評を懸念する声などが示されている」とし、県としても国内外への情報発信を強化していく考えを示した。風評・風化対策については米国の輸入規制撤廃など着実に成果が表れているとした上で「国や関係機関と連携して復興状況や県産品の魅力、品質の高さを発信する。米国の輸入規制撤廃を好機と捉え、新たに県産米輸出の実現を目指すなど、販路拡大に向けた取り組みを進めていく」とした。

 政府が浜通りに整備予定の国際教育研究拠点については「福島の創造的復興の中核として世界に冠たる拠点となるよう、基本構想や研究開発基本計画の策定、立地場所の提案に向け広域自治体としての役割を果たしていく」と述べた。また、4月から新たな県総合計画が始まることを踏まえ「一つ一つの目標を実現させ、県民が未来への希望を持ち、豊かさや幸せを実感できるよう、全力で挑戦を続けていく」と決意を示した。