震災11年へ決意新た 県や県議会で仕事始め式

 
内堀知事の訓示を聞く幹部職員=県

 県や県議会、県教委、JA福島五連、双葉町などは4日、仕事始め式を行い、職員らが東日本大震災と原発事故から11年を迎える今年の業務に向けて決意を新たにした。

 コロナと闘い復興へ

 【県】内堀雅雄知事は県庁で訓示し、新型コロナウイルスと闘い復興・創生に挑戦する上で「俯瞰(ふかん)する力と掛け合わせる力の二つの力が大切だ」と述べた。「虫の目で情報を多角的に分析、鳥の目で全体を捉え、魚の目で的確な時期を逃さず決断していく必要がある」とし、「オンラインとリアル双方のメリットを掛け合わせ、有効に機能させることが鍵となる」と述べた。

 例年より規模を縮小し幹部職員約70人が出席した。

 県民のために仕事を

 【県議会】渡辺義信議長が県庁で「議長就任以来3カ月が過ぎ、暮れには初めての定例会が無事に閉会を迎えた。これからもしっかりと県民の皆さまのために一緒にいい仕事をしていきたい」と訓示した。佐藤政隆副議長は「今年は『機』を新しい芽吹きに変えていく年だ。議長を補佐しながら新しい議会をつくっていきたい」と述べた。

 住民帰還の課題対応

 【双葉町】伊沢史朗町長がいわき市の町いわき事務所で訓示した。町は6月にも、特定復興再生拠点区域(復興拠点)全域の避難指示解除と住民帰還の開始を目指しており、「双葉にとっては激動の1年になる。われわれが戻って町民を迎えながら、一つ一つの課題に柔軟に、しっかりと対応する覚悟でいる」と述べた。

 構想実現へ人づくり

 【JA福島五連】菅野孝志会長が福島市のJA福島ビルで、役職員ら約200人を前にあいさつした。昨年のJA福島大会で提案した「ふくしま園芸ギガ団地構想」や担い手育成に向けた「アグリサポートセンター」などに触れ、「これらを成し遂げるには『人づくり』が大切だ。所得の増大や農業生産の拡大、より豊かな地域社会づくりの実現のために取り組んでほしい」と述べた。

 教育に熱心な風土へ

 【県教委】鈴木淳一教育長が県庁で幹部職員約20人を前に、今年のキーワードに「多様性の尊重と切磋琢磨(せっさたくま)」「対話と協働による風土づくり」を挙げ「教職員や関係者、地域を巻き込んで教育と子育てに熱心な風土をつくっていきたい」と訓示した。また、昨年策定した第7次総合教育計画(2022~30年度)に触れ「体験や探究活動を大事にし、地域に根ざした福島ならではの学びを進める」と述べた。