原材料高騰「影響」84% 福島県内企業、新型コロナアンケート

 

 東京商工リサーチ郡山支店が7日発表した第19回新型コロナウイルスに関するアンケートによると、原油など原材料価格の上昇を巡り「影響がある」と回答した県内企業は84.2%に上った。郡山支店は「コロナの収束に道筋が付いても、利益なき売り上げ回復に帰結しかねない」としている。

 回答の内訳は、原材料価格の上昇が利益を「やや圧迫している」が61.1%、「大きく圧迫している」が23.1%。規模別では大企業の77.1%、中小企業の84.8%が影響を受けているとした。

 新型コロナの企業活動への影響については「すでに収束した」と答えた企業が16.6%に上り、昨年10月の前回調査から6.5ポイント増加した。「継続している」は同8.6ポイント減の53.9%だった。

 昨年11月の売上高が前年同月と比べて落ち込んだと回答したのは42.2%で、9月の比較を尋ねた前回から4.6ポイント減少した。増収は4.5ポイント増の57.8%となり、新型コロナ関連の各指標は改善の傾向を示した。

 アンケートは昨年12月1~9日に行い、県内に本社がある126社の回答を集計、分析した。