小名浜港水素活用2調査事業 常磐共同ガス、バッテリーバレー機構

 

 いわき市の常磐共同ガスといわきバッテリーバレー推進機構は、小名浜港とその周辺地域での水素利活用の総合的な仕組み構築へ向けた調査事業をそれぞれ今月開始する。両者が11日発表した。国土交通省は小名浜港を脱炭素化に配慮した「カーボンニュートラルポート(CNP)」に選定しており、将来の水素社会実現へ足掛かりになると期待される。

 常磐共同ガスは、不動産事業や経営コンサルティングなどを展開するスターリングパートナーズ(東京)と共同で、小名浜港を起点に既存の地下配管などを活用したパイプライン水素供給網についてコスト面などを検討・調査する。また、小名浜港東港地区に輸入した水素などを保管、供給する設備を備えた、大規模受け入れ基地の整備を見据え、具体的な調査を行う。

 推進機構は、トヨタグループの総合商社の豊田通商などと共同で、小名浜港での物流トラックの燃料電池(FC)化へ、実現可能性や水素の潜在的需要を調査する。いわき市内にある物流拠点の小型トラック、市街地での路線バスやタクシー、高速バスのFC化も調査事業に盛り込んでいる。両事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募採択を受け、調査は来年2月まで行う。