福島県、当初予算案1.2兆円台 「復興」「創生」「コロナ」3本柱

 

 県は13日に開かれた県議会政調会で、2022年度当初予算案の一般会計総額の見通しを示した。各部局の要求ベースで、東日本大震災後の12年度以降で最少となった本年度と同様、1兆2000億円台になる見込み。ただ、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算は調整中のため、今後変動する可能性もある。

 本年度に続き「復興・再生」「地方創生」「新型コロナ対策」の3本柱で編成する方針。県の新たな総合計画の初年度となることから、計画の八つのプロジェクトを推進する取り組みに最優先で予算配分する。

 通常分と別枠の復興・創生分では、復興の進展に伴い生じる新たな課題に柔軟に対応し、切れ目のない事業展開を図る。第2期復興・創生期間(21~25年度)の2年目となる新年度も、国の財源フレームを活用するなどして財源確保に取り組むとしている。

 通常分では、本年度の補正で905億5800万円を計上した新型コロナ対策に重点を置き、医療提供体制の充実と経済対策を展開する。東日本台風や昨年2月の本県沖地震からの復旧、激甚化する災害への備えとして公共土木施設などの防災力強化も推進する。

 県の震災後の当初予算は、15年度の1兆8994億円がピーク。その後、震災復興関連の大規模なハード事業の完了などを背景に減少傾向が続き、本年度は1兆2585億円で最少となっていた。

 県議会は14日も政調会を続行し、各部局から当初予算案の編成方針や提出議案の概要などについて説明を受ける。