宿泊療養1108室確保へ 福島県増室、大規模追加接種も検討

 

 福島県は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の流行に備え、医療提供体制を強化する。宿泊療養施設2カ所を新たに確保したほか、既存施設で運用方法を見直し、現状の603室から505室増の1108室に増やす。ワクチンの追加接種に向けた大規模接種の実施についても市町村と検討に入った。

 14日の県感染症対策本部員会議で示した。新たに確保したのは福島市の「東横イン福島駅東口2」(181室)と南相馬市の「ホテルサンエイ南相馬」(115室)。福島市は2月上旬、南相馬市は今月下旬の開所を見込む。相双地区での施設運用は初めてとなる。県は早期開所に向け、施設整備やスタッフの配置など準備を進めている。

 既存施設では、患者が退所した後の消毒をフロア単位から部屋単位に見直し、稼働率を向上させる。これにより、県内の宿泊療養体制は、福島市が2施設397室、郡山市が3施設384室、いわき市が2施設188室、会津若松市1施設24室、南相馬市1施設115室となる。

 県はワクチンの追加接種促進に向け、大規模接種会場の設置の検討や医師の派遣などを通して市町村を支援する。約65万人の高齢者らのワクチンについては2月末までに69万回分を順次確保する予定だ。

 このほか、薬局に整備している無症状者向けの無料検査所は134カ所に拡大する。症状のある人が受診する診療・検査医療機関は572カ所を確保した。

 また、自宅療養者への対応として、重症化リスクのある患者などが対象の経口治療薬を処方できる体制を医療機関や薬局など約780カ所で構築。即応病床数は現状の668床から734床への移行を進めている。