23年度から段階的に免除縮小 原発事故避難者の医療・介護保険料

 

 政府は8日、東京電力福島第1原発事故による避難者らを対象にした医療や介護保険料などの全額免除について、2023年度から段階的に縮小する方針を正式に発表した。避難指示を解除した翌年の4月から原則10年が経過した時点で完全に廃止する。

 現行の特例措置による全額免除対象は、原発事故で避難指示などが出た13市町村に住んでいた住民。縮小は17年4月までに避難指示が解除された地域が対象となる。解除時期に応じて4グループに分類し、14年に避難指示が解除されるなどした広野町や田村市などで23年度から縮小が始まる。激変緩和措置として、最初は保険料免除を半額に縮小し、24年度に全廃する。25年度には自己負担の免除をなくす。15~17年に避難指示が解除された地域は24~26年度に縮小が始まり、2年後に免除がなくなる。17年4月より後に避難指示が解除された地域についても「10年後に終了」の方針で臨む。大熊、双葉両町などの帰還困難区域については今後検討する。

 対象地域の住民らは一定所得以上の人を除き、国民健康保険や後期高齢者医療、介護などの保険料と、サービスを受ける際の自己負担が免除されている。西銘(にしめ)恒三郎復興相は8日の記者会見で「避難指示の時期にきめ細かく配慮し、急激な負担増とならないよう決定した」と述べた。「10年で終了」という期間については、早期に避難指示が解除された地域では住民帰還や生活基盤の整備が一定程度進んでいるとの認識を示した。