専門家チームで経営支援 福島県よろず支援拠点、コンサル機能強化

 

 公的な経営相談所「福島県よろず支援拠点」は本年度、中小企業や小規模事業者のサポート体制を見直し、コンサルティング機能を強化した。これまでは担当者が個々で相談に対応していたが、今後は経営状況に応じて中小企業診断士を中心とした各分野の専門家がチームを編成。ロードマップ(行程表)を作成し、伴走型で資金繰りや売り上げ拡大などを後押しする。

 支援拠点では販路開拓や商品開発、ウェブ制作、広告、財務などにそれぞれ詳しい9人が活動し、県内の事業者は無料で何度でも利用できる。昨年度の相談件数は延べ約3千件あった。

 相談者の1割弱程度は長期的なサポートが求められるため、本年度からチーム編成による伴走型の支援を導入した。さらに外部とのつなぎ役を担い、必要な場合は民間金融機関やコンサルティング会社、マーケティング会社などが提供するサービスを案内する。

 新型コロナウイルスの感染拡大や原油、原材料価格の高騰などで経営環境は厳しい。チーフコーディネーターの木村俊朗さんは「合言葉は『まず、よろず』。経営が崖っぷちでも、可能性があるなら事業再生を支援したい」と話している。

 相談は予約制。問い合わせは郡山事務所(電話024・954・4161)、福島、いわき、会津の各サテライト(電話024・525・4064)へ。