西会津町、VR活用まちづくり 全国3町と研究会、遠隔交流へ

 
VRゴーグルを着用し3町長らと意見を交わした薄町長

 西会津町と北海道森町、滋賀県日野町、鹿児島県肝付(きもつき)町は12日、仮想現実(VR)を活用したまちづくりを進めるため「越境自治体技術革新研究会」を設立した。人口減少が課題となる中、4町はデジタル技術の導入に力を入れており、情報を共有することで業務の効率化を目指す。VRを活用した地域間交流や、ふるさと納税の増収に向けた連携なども想定しており、VRを生かして地域の活力につなげたい考えだ。

 4町と連携してデジタル戦略を進めている一般社団法人コード・フォー・ジャパンによると、複数の自治体がVRを活用して研究会をつくるのは全国で初めてという。昨年10月に同団体が橋渡し役となって4町がVR空間上で会議を開いたことを契機に、研究会に発展させた。

 4町が協議して具体的な連携の形を詰めていくが、西会津町は「アバター」と呼ばれるVR空間上での分身を介した地域間交流の促進を考えている。遠隔地を手軽に結べるというデジタル技術の利点を、互いのまちづくりに取り入れる狙いがある。

 ふるさと納税の税収アップを目指し、効果的な手だてについて情報共有を図るほか、職員の業務効率化に必要な情報システム・ネットワークを構築するなど、VRにとどまらず、デジタル技術の幅広い活用を視野に入れて連携を強める。

 12日の設立総会はオンラインで開かれた。参加した西会津町の薄友喜町長と各町長らがVRのゴーグルを着用し、VR空間上の「アバター」を操作して地元のデジタル戦略を説明した。

 会議後、薄町長は「アバターで交流するVRは楽しく、若者も興味があると思う。今後は協議を重ねながら、VRを使った会議に町民も参加してもらいたい」と意欲を話した。