水産物販路、15社が開拓 官民合同チーム支援で

 

 福島相双復興官民合同チームが昨年5月に新設した「水産販路等支援プロジェクトチーム」の支援により、県内の6事業者が関西を含む7府県のスーパーなど延べ15社に新たに販路を開拓したことが分かった。14日、福島市で開いた官民合同チームの活動報告会で示した。

 プロジェクトチームは、東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針決定を受けて新設。官民合同チームとして6年間の商工業支援の経験を生かし、水産業の復興に向けて新たに仲買・加工業者への支援を始めた。

 3月末までに90事業者を訪問し、最も要請が多かった売り上げ向上のため、販路開拓や新商品開発を支援してきた。その結果、県内と宮城、栃木、埼玉、大阪、兵庫、和歌山各府県のスーパーや小売店などに販路を広げた。延べ15社のうち3社は関西の事業者だという。

 報告会ではこのほか、楢葉町振興公社が運営する「道の駅ならは・フードコート」と宿泊施設の収益向上のため意識改革に取り組んだ事例や、農作物の新たな流通・販路体制の構築、昨年11月に帰還再開したふたば自動車学校(浪江町)への伴走支援などの取り組みなどについて報告があった。

 オンラインを含め約420人が参加。冒頭、北村清士チーム長、石井正弘経済産業副大臣、新妻秀規復興副大臣、内堀雅雄知事らがあいさつした。