3月の地震、半壊以上の家屋は公費で解体方針 福島市が対象拡大

 

 福島市は、本県沖を震源とした3月の地震で被害を受け、罹災(りさい)証明書の判定で半壊以上の被害を受けた家屋を公費で解体する方針を固めた。15日開会の臨時議会に提出する本年度一般会計補正予算案に関連事業費を含む約29億3700万円を盛り込んだ。

 木幡浩市長が14日、臨時記者会見を開いて発表した。家屋の公費解体は通常、全壊が対象だが、特例として半壊や中規模半壊、大規模半壊の家屋も対象となる。事業費は25億円を見込んでおり、20日から受け付けを始める予定。

 このほか住宅の瓦屋根が破損した世帯を対象に、瓦屋根に地震対策を講じる改修や全体を金属屋根に改修する場合の一部改修費補助に約2200万円を計上。学校や社会教育施設、体育施設などの復旧工事費4億3300万円も盛り込んだ。

 県内、一部損壊9854棟

 県が14日まとめた本県沖を震源とした3月の地震での被害状況によると、住家被害の一部損壊は9854棟と前日から142棟増えた。全壊は66棟、半壊は876棟のまま。公共の建物を含めた非住家の被害は1354棟となった。