「就農→定着」継続で支援へ 福島県ほか、技術指導や経営管理

 

 県とJA福島中央会など8団体は18日、新規就農者の確保・育成に向けた連携協議会を設立した。各団体の強みを生かして技術指導や経営管理など、就農と定着へ継続して関わる「伴走型」の支援を一体的に行える体制を構築した。高齢化を背景に担い手が急減する中、2030年に年間の新規就農者数を現在の1.5倍に当たる「340人以上」に増やす目標の達成を目指す。

 ほかの構成団体は県農業振興公社と県農業会議、県農業共済組合(NOSAI福島)、県土地改良事業団体連合会、うつくしまふくしま農業法人協会、県指導農業士会。県とJA福島中央会、県農業振興公社、県農業会議の4団体が中心となり、地域ごとの支援体制の強化を後押ししていく方針だ。

 一方、生産技術や販売・流通、経営管理、住環境など就農希望者の多岐にわたる相談に速やかに応じ、地域農業の中核を担う農業経営者を育てていくには、地域ごとの体制を強化するだけでなく、ワンストップの常設窓口が必要との意見も多い。協議会は定期的な協議の場を設けて活動方針を決める考えで、多様な相談に応じる常設組織の在り方についても検討していく。

 県によると、農業を主な仕事とする本県の基幹的農業従事者数は約5万1000人(20年現在)で、この10年間で約3万人減少している。年間の新規就農者数は7年連続で200人を上回っているが、担い手の減少に追い付いていない。新規就農者を長年確保できていない市町村もあり、農業を守る上での担い手確保は喫緊の課題となっている。県は本年度からの新農林水産業振興計画で、9年後に新規就農者を「340人以上」とする目標を掲げた。JAグループ福島は昨年のJA福島大会で、就農希望者を総合的に育成する「アグリサポートセンター(仮称)」を新設する構想を打ち出している。

 協議会が設立

 協議会は、8団体が18日に締結した連携協定に基づき設立した。福島市で行われた締結式で、内堀雅雄知事は「本県農業の復興を成し遂げるには『ふくしまプライド。』を持った人たちにより多く就農してもらい、地域全体で支えていくことが重要だ」、菅野孝志JA福島中央会長は「確実に担い手を育てていくための支援を進めたい」と述べた。