福島県、3月の地震対応など37億8700万円 補正予算専決処分

 

 内堀雅雄知事は18日の定例記者会見で、本県沖を震源とする3月の地震への対応や新型コロナウイルス感染症対策に要する総額37億8700万円の本年度一般会計補正予算を発表した。地震対応では、災害救助法の対象にならない一部損壊の修理費に関する独自支援の経費などを計上。15日付で専決処分した。

 災害救助法に基づき、被災した住宅の応急修理や、応急仮設住宅として民間住宅を借り上げる際の費用を支援する。修理費は同法に基づき、半壊以上の住宅は59万5000円、準半壊は30万円を上限に支援する。

 このほか同法の対象にならない一部損壊の住宅について、修理費が20万円以上となる場合に10万円を県独自に支援するための費用として7億3066万円を計上。対象は現時点で約8000件を見込んでいる。

 被災した県立高8校の緊急的な復旧工事を行い、学習環境を早期に回復するため3153万円、ビッグパレットふくしま(郡山市)の復旧工事費として5億1003万円を計上した。

 内堀知事は「まず県として対応できる対策を速やかに組んだ。今後(グループ補助金など)国の予算措置の状況を踏まえながら再度補正を行い、的確に対応していきたい。重ね重ねの災害で心が折れることがないよう、しっかり支援していく」と述べた。

 ビッグパレット全面再開9月目標

 県は18日、本県沖を震源とする地震の影響で施設の一部を閉鎖しているビッグパレットふくしまについて、9月の全面再開を目指すと明らかにした。

 内堀雅雄知事が発表した一般会計補正予算に、施設の復旧工事費を計上した。施設を巡っては1階ホールの利用を再開したが、3、4階の会議室は利用できない状態が続いている。