電子食事券、8月末まで延長 コロナ経済対策、4億円分追加へ

 

 内堀雅雄知事は18日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染防止対策を講じている飲食店「ふくしま感染防止対策認定店」で使える電子食事券の利用を8月末まで延長すると発表した。これに伴い約4億円分を追加販売し、感染再拡大で影響を受ける地域経済の再生につなげる。販売開始時期は、県独自の重点対策期間を踏まえて5月中旬をめどに判断する。

 電子食事券は購入額に30%が上乗せされる。5000円(6500円分)、1万円(1万3000円分)、2万円(2万6000円分)のいずれかを購入し、飲食後に無料通信アプリ「LINE(ライン)」から決済する。5000円換算で約26万6000組を追加する。4月末までの残金も繰り越せる。当初、4月末を期限としていたが、オミクロン株の流行に伴う感染急拡大を受け、飲食店への支援が必要と判断した。追加分は複数回に分けて販売するという。

 県によると、認定店は3月24日現在7110店あり、このうち約3000店舗で電子食事券を利用できる。ラインから「オールふくしま食べて応援キャンペーン」を友達登録すると、食事券の購入と利用ができる。