福島県産木材で民間建築物を...「利用促進」協定創設 県が方針改正

 

 県は20日、県産木材の利用促進に向けた「ふくしま県産材利用推進方針」を改正したと発表した。民間建築物への木材利用を促すため、事業者と自治体による協定制度を創設することを盛り込んだほか、木材利用による「脱炭素社会」の実現を図ることを明記した。林業・木材産業の活性化につなげるほか、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標に貢献する狙い。

 昨年10月の法改正に伴う対応で、国の基本方針に沿って改正した。県の新方針では、木材利用の対象を「公共建築物」から民間建築物を含む「建築物一般」に拡大。民間建築物の木材利用を促すため、事業者と自治体による「建築物木材利用促進協定」の締結を進めることを明記した。公共建築物の木材利用が進む一方、民間建築物は店舗やオフィス、中高層ビルといった分野を中心に木材利用が浸透していない状況を受け、民間建築物での木材利用を進める。

 県有施設での県産材利用をさらに進めるための方針も明記。県が整備する全ての建築物を対象に、原則として木造化などの木材利用が図られるよう、部局横断で検討することとした。また、木造化や内外装の木質化、木質バイオマスエネルギーの利用などの際は、県産材の利用を原則とすることも盛り込んだ。