「スマートシティ」推進へ 若松市と会津大、共同事業体が協定

 
協定書を取り交わした(左から)宮崎学長、室井市長、海老原代表理事

 会津若松市は20日、情報通信技術(ICT)を生活に取り入れる「スマートシティ」推進に向け、会津大、78の企業・団体でつくる共同事業体「スーパーシティAiCT(アイクト)コンソーシアム」との3者による連携協定を締結した。産官学の役割分担を明確にすることで、ICTを活用したサービス導入に向けた動きを一層加速させる。

 これまでは市や会津大がコンソーシアムの構成企業それぞれと協定を結んでいた。市は取り組みの統括役に会津大の岩瀬次郎理事とコンソーシアムの海老原城一代表理事を選任。市民や地元経済界の意見を反映させるため、顧問には会津大の宮崎敏明学長と会津若松商工会議所の渋川恵男(ともお)会頭を選んだ。

 締結式は同市のICTオフィス「アイクト」で行われた。室井照平市長と宮崎学長、海老原代表理事が協定書を取り交わし、室井市長が「連携を進め、会津から新しい日本をつくりたい」と意気込みを語った。

 市は5月、国がデジタル技術の導入を進める地方自治体を支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」に応募する。採択されれば10月から順次、サービスを導入する方針だ。