大熊の復興拠点、避難指示解除は「妥当」 除染検証委が最終報告

 

 大熊町除染検証委員会は21日、今年春ごろの避難指示解除を目指す町内の特定復興再生拠点区域(復興拠点)について「健康上のリスクはなく解除は妥当」とする最終報告をまとめた。近く報告書にまとめ、吉田淳町長に提出する。これを受け、町は今後、住民説明会を開いた上で国や県と協議し、解除日を決める。

 検証委は町役場で非公開で開かれた。終了後、河津賢澄委員長(福島大客員教授)は報道陣に「通常生活する上で問題ない」と述べた。その上で、一部の歩道や除染の同意が得られていない土地・建物の周辺で、国が定める解除基準(年間追加被ばく線量20ミリシーベルト)を超える地点が残っていると指摘。環境省と町に対し、住民に「安心」を醸成させる取り組みの継続を求め、最終報告に条件を付ける。具体的には〈1〉除染や線量に関する情報発信〈2〉詳細なモニタリングの継続〈3〉基準値を超える地点の除染に向けた対策―を求める。年間1ミリシーベルトを目指す追加除染の実施も盛り込む考えも示した。

 復興拠点はかつての中心部だった下野上地区を含む約860ヘクタール。除染がおおむね完了したとして、昨年12月に準備宿泊が始まった。