医療、災害対応、人材確保...課題解決へ協定、いわき市と市医師会

 
協定書を交わす(右から)高萩理事長、内田市長、木村会長

 いわき市と市医師会、市病院協議会は19日、医療発展に関する協定を結んだ。深刻化する医師不足への対応や新型コロナウイルス感染症の効率的な医療体制確保に向けて連携を強める。

 地域医療の整備や災害対応など7項目で協定を結んだ。特に医師不足への対応については、市や医療関係者で構想会議をつくり、必要な医師数を探るなど対策を進めている。本年度はさらに、小中学校での医療関係の授業展開や医療現場見学の実施などで、人材育成に取り組む考えだ。

 3者はこれまでも協定を結んでいたが、諸課題に対応するためにより具体的な項目策定が必要と考え、新たな協定を締結した。

 市役所で締結式を行い、内田広之市長、木村守和市医師会長、高萩周作市病院協議会理事長が協定書を交わした。内田市長は「3者でタッグを組んで医療課題を乗り越えたい」と話した。斉藤道也市医師会副会長が同席した。

 市によると、2018(平成30)年現在の人口10万人当たりのいわき市の医師数は167・1人で、全国の246・7人、県全体の204・9人と比較して大きく不足している。

 厚生労働省が発表する医師偏在指標(16年度)では95人の医師を確保すべきだとされている。