21年度県内求人倍率2年ぶり1.3倍台 コロナ禍から持ち直し

 

 福島労働局が26日発表した2021年度の県内平均有効求人倍率は1.32倍で、前年度比で0.11ポイント増加した。1.3倍を超えるのは2年ぶり。昨年7月以降の有効求人倍率が1.3倍台で推移していることが要因で、労働局は「新型コロナウイルス感染拡大の影響から持ち直しつつある」とみている。

 一方、3月の有効求人倍率は1.38倍(季節調整値)で、前月を0.03ポイント下回った。労働局は県内の雇用情勢判断について「求人が求職を上回って推移しており、緩やかな改善がみられる」を維持した。有効求人数は3万8207人(前月比3.2%減)、有効求職者数は2万7713人(同1.3%減)だった。新型コロナに関連した4月の解雇・雇い止めは42人(25日現在)。

 労働局は新規高卒者の内定状況も発表し、3月末時点の就職内定率は99.5%で、前年同期を0.1ポイント下回った。求職者数3778人に対し、就職内定者数3759人。19人の未内定者について「引き続き高校と連携しながら就職支援をしていく」としている。