「県民割」5月31日まで延長 北海道、青森、茨城、栃木を追加

 

 県は26日、県民が県内の宿泊施設を利用する際の費用の一部を補助する「県民割プラス」の期間を5月9~31日宿泊分まで延長すると発表した。併せて北海道、青森、茨城、栃木の4道県を対象に追加。従来の岩手、宮城、秋田、山形、新潟を合わせた9道県で同期間中、県民割事業を相互に利用できる。さらに群馬県でも準備が整い次第、県民割の相互利用が可能となる。

 春の大型連休(今月29日~5月8日宿泊分)は対象外とし、県内の宿泊予約は5月6日から受け付ける。

 県民が県内の宿泊施設を利用する場合は、宿泊額に応じて2500~1万円、県外の宿泊施設を利用する場合は最大5000円が割引になる。9道県に住む人が県内の宿泊施設を利用する場合は最大5000円を補助する。いずれの場合も、1泊ごとに地域の土産物店などで使える2000円分のクーポンが利用できる。

 県民割事業を利用する場合は、チェックイン時にワクチン3回の接種済み証明書か、陰性証明の提出が必要。ただ、県民が県内施設に宿泊する際は、2回の接種済み証明書で利用できる。

 県は昨年10月、観光庁の補助に県予算を上乗せして「県民割プラス」を開始。新型コロナウイルス感染拡大を受けて今年1月25日から新規予約の受け付けを停止した。新型コロナの長期化に加え、本県沖を震源とする地震でさらなる経済への影響が懸念される中、観光需要を喚起し経済回復につなげようと3月28日から再開し、今月28日宿泊分までを期間としていた。これまでの利用実績(21日時点)は県民が約53万泊、隣県などの住民が約1万4000泊に上る。