県は２６日、県民が県内の宿泊施設を利用する際の費用の一部を補助する「県民割プラス」の期間を５月９～３１日宿泊分まで延長すると発表した。併せて北海道、青森、茨城、栃木の４道県を対象に追加。従来の岩手、宮城、秋田、山形、新潟を合わせた９道県で同期間中、県民割事業を相互に利用できる。さらに群馬県でも準備が整い次第、県民割の相互利用が可能となる。

　春の大型連休（今月２９日～５月８日宿泊分）は対象外とし、県内の宿泊予約は５月６日から受け付ける。

　県民が県内の宿泊施設を利用する場合は、宿泊額に応じて２５００～１万円、県外の宿泊施設を利用する場合は最大５０００円が割引になる。９道県に住む人が県内の宿泊施設を利用する場合は最大５０００円を補助する。いずれの場合も、１泊ごとに地域の土産物店などで使える２０００円分のクーポンが利用できる。

　県民割事業を利用する場合は、チェックイン時にワクチン３回の接種済み証明書か、陰性証明の提出が必要。ただ、県民が県内施設に宿泊する際は、２回の接種済み証明書で利用できる。

　県は昨年１０月、観光庁の補助に県予算を上乗せして「県民割プラス」を開始。新型コロナウイルス感染拡大を受けて今年１月２５日から新規予約の受け付けを停止した。新型コロナの長期化に加え、本県沖を震源とする地震でさらなる経済への影響が懸念される中、観光需要を喚起し経済回復につなげようと３月２８日から再開し、今月２８日宿泊分までを期間としていた。これまでの利用実績（２１日時点）は県民が約５３万泊、隣県などの住民が約１万４０００泊に上る。